組合概要（沿革）

東京地方税理士会データ通信協同組合は、
昭和47年6月東京地方税理士会の本会事業の一環として、全国にさきがけて設立された協同組合です。

当時の税理士事務所では、民間計算センターのバッチシステムを利用する方法が一般的でありましたが、処理の迅速性、処理能力の向上、或いは経済性からもっと優れた電算システムの開発が望まれていました。
これに対応するため、東京地方税理士会は電電公社（現 株式会社NTTデータ）に対しこれらの要素を含めた希望条件を示し、“システム基本設計”を依頼し、昭和49年2月6日にシステムのオンラインサービスを開始しました。

それから、50年余り経過した現在、私たちデータ通信協同組合は協同組合として、「税理士にとって良いシステムをより使いやすく」をモットーに税理士会システムを提供し続けております。

私たちの事業の目的は、
組合員の相互扶助の精神に基づき組合員の事務の合理化と税理士専用のコンピュータシステムの共同利用等により、税理士業務の一助となることを目的とし、
東京地方税理士会及び千葉県税理士会の会員の組合員によって構成されております。
組合の運営は、すべて組合員たる税理士によって行われており、税理士会システム（TACTiCS＝タクティクス）の共同開発・改良、消耗品等の共同購買、教育情報の提供事業等を行なっております。

本組合発足以後、達人ステムは全国に普及され、現在では全国で９つのデータ通信協同組合が設立されており、各協同組合の取りまとめ等を行なうことを目的として、大蔵大臣（現財務大臣）認可法人『全国税理士データ通信協同組合連合会』が組織されております。